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はじめに
「今年こそは英語を話せるようになりたい！」 「プログラミングを覚えて転職したい！」 「資格を取って給料を上げたい！」
そんな前向きな目標を持った時、ネックになるのが「受講料」ですよね。 数十万円のお金を振り込む前に、必ず確認してほしいことがあります。
「その講座、国からお金が出るかもしれません」
ハローワークからの贈り物
国（厚生労働省）には、働く人のスキルアップを支援する「教育訓練給付制度（きょういくくんれんきゅうふせいど）」という仕組みがあります。
これは、厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了した場合、 「支払った費用の20%〜最大70%が、現金で戻ってくる」 という、ものすごくお得な制度です。
戻ってくる金額の目安
講座のレベルによって、戻ってくる金額が違います。
- 一般教育訓練（ライトな資格・スキル）：
- 内容：英会話、簿記、宅建、調理師など
- 給付額：受講料の20%（最大10万円）
- 専門実践教育訓練（ガチな資格・転職）：
- 内容：プログラミング、看護師、美容師、MBAなど
- 給付額：受講料の50%〜最大70%（最大56万円/年）
例えば、50万円のプログラミングスクールに通う場合、条件を満たせば35万円も戻ってきて、実質15万円で受講できる可能性があるのです。
会社員ならほぼ対象！？
「でも、条件が厳しいんでしょ？」 と思いきや、意外とハードルは低いです。
- 雇用保険に入っている期間が1年以上（初めて使う場合） （※2回目以降は3年以上）
会社員やパートとして1年以上働いていれば、対象になる可能性が高いです。 また、「会社を辞めてから1年以内」の人も使えます（※離職者）。
使うための手順
この制度を使うには、申し込みの前に確認が必要です。
- 講座を探す： 「教育訓練給付制度 検索システム」というサイトで、自分が受けたいスクールや資格が対象か調べる。
- ハローワークへ行く： （特に最大70%の専門実践教育訓練の場合）受講前にハローワークで手続きが必要なことがあります。
- 受講・修了後に申請： スクールが終わった後に、ハローワークにお金を請求します。
まとめ：勉強する人を国は応援している
- 資格取得やスクール代は国が補助してくれる
- 英会話などは20%、専門スキルは最大70%戻る
- 働く期間が1年以上あれば使える可能性大
- 申し込む前に「対象講座かどうか」を必ずチェック
「自分への投資」は素晴らしいことですが、使える補助金を使わずに自腹を切るのは、ただの浪費です。 スクールのパンフレットに「教育訓練給付制度 対象講座」という文字がないか、まずは探してみてください。その文字は、数万円〜数十万円の値引きチケットと同じ価値があります。
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