実は、新婚さんは最大60万円もらえる！引越し代や家賃が補助される「結婚新生活支援事業」とは

はじめに

「結婚することになったけど、新居の敷金・礼金が高い……」 「引越し代だけでボーナスが飛んでいった」

幸せな新婚生活のスタートですが、現実は出費の連続です。 もし、その引越し費用や家賃、リフォーム代などが、国のお金で賄えるとしたらどうしますか？

「実は、新婚世帯に最大60万円（または30万円）を支給する『結婚新生活支援事業』という制度があります」

どんな制度なの？

これは、内閣府が行っている少子化対策の一つです。 「経済的な理由で結婚をためらっている人を助けよう」 という目的で、新居にかかる費用（引越し代、家賃、敷金・礼金、仲介手数料）を補助してくれます。

いくら貰えるの？

夫婦の年齢によって、上限金額が変わります（※令和5年度以降の一般的な基準）。

1. 夫婦ともに29歳以下： 最大60万円
2. 夫婦ともに39歳以下： 最大30万円

若い夫婦ほど手厚くサポートされる仕組みですが、39歳以下でも30万円は大きいですよね。

貰うための条件

「誰でも貰える」わけではなく、いくつか条件があります。

1. 所得制限： 夫婦の合計所得が500万円未満であること（年収に換算すると、二人合わせて約670万円程度が目安）。
2. 対象の自治体に住んでいること： これが一番重要です。すべての市町村ではなく、「この事業を実施している自治体」に住んでいる（転入する）必要があります。
3. 過去1年以内に結婚した世帯： 申請期限があるため、婚姻届を出してから早めに動く必要があります。

住む場所で運命が決まる

この制度、実施している自治体は全国で700以上（令和5年4月時点）あります。 もし、 「A市（実施していない）に住むか、隣のB市（実施している）に住むか」 で迷っているなら、B市を選べば60万円貰えるかもしれないのです。

新居を決める前に、自治体のホームページをチェックするか、「（市町村名） 結婚 新生活 補助金」で検索するのが鉄則です。

まとめ：申請しないと1円も出ない

• 新婚世帯の引越し代や家賃が補助される
• 29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら30万円
• 夫婦の年収制限がある（約670万円以下目安）
• 実施している自治体に住む必要がある

60万円あれば、新居の家具家電をすべて新品で揃えられるかもしれません。 これから結婚する友人や、最近結婚した友人がいたら、 「住んでる市、結婚補助金やってないか調べた？」 と教えてあげてください。最高のお祝い言葉になるはずです。